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参考事例

悪質リフォーム工事

2017.07.05
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※画像はイメージです

事 例

お盆に実家に帰省したところ、90歳になる母の様子がおかしかったので確認すると、亡父が遺した預貯金の残高が0に近くなっていました。 問い質したところ、昨年頃から、リフォーム会社が度々訪問販売にきて「柱が腐っているので地震がきたら倒れる」「床下が湿気ていて,シロアリがいる」など不安を煽られ、その都度、リフォーム工事を依頼し計1000万円も支払っていたことが分かりました。 私が,天井裏を覗いたところ、大量の金物が取り付けられ、床下は調湿剤が敷き詰められていましたが、不必要な工事としか思えませんし、余りに高額なので、問題ある契約ではないかと思います。

結果・詳細

「柱が腐っている」「シロアリがいる」という勧誘文言が虚偽であれば、虚偽を用いて不必要な工事を契約させているため、民法の詐欺取消や消費者契約法の不実告知を理由に取消しが検討できます。
また、仮に、これらが本当であっても、行われた工事が、その補修として意味をなさないものであれば、不相当な工事として、これも取消が検討できます。
最近、主に高齢者をターゲットにした悪質なリフォーム詐欺が増えており、今回のケースもそれが疑われるため、早めに消費生活センターや専門家に相談することをお勧めします。
なお、訪問販売ですので、特商法のクーリングオフも検討できます。契約から8日間経過しているとクーリングオフは無理と誤解されていることが多いですが、クーリングオフは,「契約から8日間」ではなく「特商法の定める法定書面の交付を受けてから8日間」であることに注意です。悪質な業者は、特商法に詳しくないケースもあり,契約書すら作成されていないことも多く、この場合、法定書面の交付を受けていないので、いつまででもクーリングオフが可能ともいえます。
ただ、悪質な業者は実態がなかったり、資力がないことが多く、回収が難しいのが実際です。その意味では、悪質リフォームでは予防が最も重要といえます。

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