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参考事例

建物の目隠しについて

2017.07.05
mk

※画像はイメージです

事 例

業者が、造成した宅地の一区画を購入して、マイホーム建築中です。建物は、隣地の境界から50cmほどしか離れていません。インターネットで調べると、境界線から1m未満の距離に建物を建てて窓を設ける場合には目隠しを設置する法律上の義務があると書いてあるのを見かけました。現在、隣地はまだ購入者が決まっていませんが、いずれは、建物が建つと思います。建築条件付きの売買なので、分譲会社と施工業者が同一ですが、このような説明を受けていません。目隠しを設置する必要があるのでしょうか。

結果・詳細

民法235条は境界線から1m未満の距離に「宅地を見通すことのできる窓」を「設ける者」に目隠しの設置を義務付けています。「宅地」とは現に住宅が建てられている土地のことをいうと解されているため、相談者が建物を建築した時点では隣地は本条の言う「宅地」に該当しないと解されます。また、今後,隣地に建物が建って「宅地」になった時点では、既に相談者が建物建築後ですので「設ける者」には該当しません。従って、少なくとも民法235条によって目隠しの設置が法律上義務付けられているとは考えられません。
尤も、法律家によっても見解が分かれる部分でもあり、また、法律上の義務の有無にかかわらず、円滑な相隣関係を送る観点から、隣地購入予定者や業者(分譲と施工業者が同一)に双方のプライバシーに配慮した建物配置・設計を要望しておくことなども重要であると考えます。

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