建築紛争相談 by弁護士法人 板根富規法律事務所

0120-65-2345(広島・島根のみ)お問合せはこちら""
HOME >  参考事例 >  施工会社の倒産

参考事例

施工会社の倒産

2017.07.05
rf

※画像はイメージです

事 例

新築した建物に引渡から1年目で雨漏りを発見しました。知人の建築士さんに調査していただいた結果、屋根工事の不良が原因のようです。しかし、施工業者は、引渡をうけた直後に経営が悪化して破産しています。補修費用は自分で負担する必要がありますか。

結果・詳細

平成21年10月1日に瑕疵担保履行確保法が施行されています。これは、重大な欠陥が発見されても施工業者が既に倒産し、施主が泣き寝入りするケースが社会問題化したため成立した法律です。この法律では、建設業法上の業者が新築建物を建てたり、売買する際に、瑕疵保険への加入か保証金の供託を義務付けています。
そして、建物の「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」に欠陥があるときは、引渡から10年以内であれば、保険金や保証金により修理が行われることになりました。
このケースでも、引渡しの時期次第では、瑕疵保険に加入されている可能性が高いため、一度、施工業者から手渡された書類に保険証書がないか確認することをおすすめします。また、保険証書がない場合も、保険法人に直接問い合わせることも可能です。

ページの先頭へ

0120-65-2345(広島・島根のみ)

TEL:082-224-2345FAX:082-224-2255

受付時間月~金曜日/ 9:00~18:00

Copyright (C) Itane Tominori law office .All Rights Reserved.