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参考事例

欠陥の責任追及期間

2017.07.05
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※画像はイメージです

事 例

平成25年にマイホームを注文住宅(木造)で建築して、3年がたちます。梅雨に雨漏りが発覚しました。慌てて、契約書をみると、瑕疵の補修は引渡から2年と書かれていました。建物の欠陥について、施工業者に責任を追及できる期間を教えてください。

結果・詳細

注文住宅は、工作物の請負契約(民法632条)に該当します。民法では、責任追及期間について、原則、引渡しから5年、石造・土造・れんが造・コンクリート造・金属造等は10年と定めています(民法638条)。よって、木造の場合は、原則、引渡しから5年です。
但し、当事者の合意で、民法と異なる期間制限をすることは可能であり、引渡から2年程度に契約書で短縮されているケースが多いようです。
尤も、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が成立し、平成12年4月1日以降に請負契約が締結された新築住宅では、「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥については,引渡しから10年間瑕疵担保責任を追及することが可能となり、これに反する特約を当事者がしても無効となります。したがって、今回のケースでも雨漏りの原因が雨水の浸入を防止する部分の欠陥によるものであれば、契約書で2年とされていても、10年間は責任追及が可能です。

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